静岡銀行グループ 静銀リース株式会社

ファイナンス・リース(所有権移転外ファイナンス・リース)

一般事務用機器、工場設備などの動産をお客様に対し長期にわたり賃貸するシステムで、設備調達手段として広く利用されています。

平成20年4月1日より「新リース会計基準」が適用され、所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理が変更となりました。
〔新リース会計基準における変更点はこちら〕

所有権移転外ファイナンス・リースのメリット

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計画的、合理的に事業運営ができます。

リースは、毎月一定のリース料を支払う仕組みのため、コストを容易に把握することができ、事業を計画的、合理的に進めることができます。

新リース会計基準適用会社は・・・

未経過リース料の期末残高割合が10%未満の部分のリース取引は、簡便な会計処理を採用することができるため、費用の額が支払いリース料の額と一致し、容易にコストを把握することができます。
未経過リース料の期末残高が10%以上になった場合は、10%以上の部分のリース取引については利息法が適用されますが、10%未満の部分のリース取引については、簡便な会計処理を継続できるため、コスト把握の容易性は変わりません。

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事務負担の軽減をお約束します。

設備、機械を購入した場合、所有に伴う煩雑な事務手続きが必要です。ところが、リースならご負担の事務処理をアウトソーシングできるなど、事務負担の軽減をお約束できます。

新リース会計基準適用会社は・・・

未経過リース料の期末残高割合が10%未満の部分のリース取引は、リース料総額から利息相当額を控除しない方法を採用すれば、減価償却費のみの管理となるため事務管理が容易です。
また煩雑な事務手続きが必要な固定資産税等は引続きリース会社が計算・申告・納付しますので、事務コストの軽減が図れます。

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資金の有効利用が可能です。

新しく設備、機器を購入するためには、多額の資金が必要です。しかしリースならば、購入資金がなくとも、月々わずかな使用料で、ご希望の機械設備をご利用になれます。また、リースの活用は、お手持ちの余裕資金、借入れなどによる調達力を他の投資や研究開発に向けるなど、資金の有効利用が可能となります。

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実質上のリース料負担は次第に軽くなります。

リース料のお支払いは、通常、数年間の毎月定額払いです。しかし企業が成長し、収入が増してくれば、同額であっても、実質の経費負担は軽くなっていくといえます。またリース料は、長期金利の変動に左右されることもありませんから安心です。

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無理なくタイムリーに導入できます。

予算に縛られて、一時に多額の機械設備を購入することができない。そんな時こそリースの出番です。リースは長期の毎月定額払いですから、資金調達面で無理をすることがなく、タイムリーに新しい機械・設備の導入、使用ができます。

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工夫次第、最新設備が使用できます。

技術革新のテンポの早い現代では、せっかく購入した設備がたちまち陳腐化。効率の悪いものを使い続けなければならないことが、往々にしてあります。その点、リースは、陳腐化の度合いを予測し、経済耐用年数に合わせてリース期間を決定できるため、常に最新の設備が使用できます。
また、減価償却の税制改正に左右されることなく、設備の使用予定期間にあわせて費用化できます。

環境関連法制に適正に対応できます。

設備を処分する際に、廃棄物処理法など環境関連法制に従って適正に処理しなければなりません。リースであれば、リース期間及び再リース期間の終了後、リース物件を返還いただければ、その後は静銀リースが法令に従って適正に処理します。